2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河野太郎君） これまで、一九五六年共同宣言を含む様々な文書、合意が日ロ間で行われてきております。今回は、一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させるという合意に至ったということでございます。
○国務大臣（河野太郎君） これまで、一九五六年共同宣言を含む様々な文書、合意が日ロ間で行われてきております。今回は、一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させるという合意に至ったということでございます。
御案内のとおりでありましょうけれども、一九五六年、俗に言う、鳩山一郎当時の首相とブルガーニン書記長の日ソ共同宣言、いわゆる歯舞群島と色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すことに同意したと言われる、文書合意の一番最初の共同宣言であります。
そういう中で、日本も主導権を発揮して、最終的な文書合意ということに至るようにしっかり努力をしたいというふうに思っております。 〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
しかしながら、例えば無能力化につきましては、今、米国の核の専門家チームが一日から北朝鮮に入りまして、具体的な措置を今後とっていくということになっておりますけれども、こういった合意された文書、合意された約束というのを、今後北朝鮮がきちんと行動によって明確にしていくのかどうか、そういったことを引き続き注視し、かつ、六者のプロセスとして、その実施を担保していかなければならない。
その中で、ＴＩＣＡＤというもののあり方もやはり、成果文書、合意文書、コンセンサス重視という会議体から、結果重視の会議体へと変わっていくことが、我が国にとっても、またアフリカ諸国にとっても、お互いにありがたい会議になっていくのではないかという思いがいたしておりまして、どうも、ＴＩＣＡＤ４、これから詰めていくところがかなり多いかと思いますけれども、元気なアフリカを目指してというところだけではちょっと足りないのではないか
当然、この組織の役割というのは、合意文書、合意の実施を監視する、履行を保証するということでございます。 この人数等につきましては、当然この監視部門というのが主になると考えておりまして、必要に応じてこれが五十名ぐらいになるというふうに了解しておりますけれども、当初はあるいはもう少し少ない人数で発足するのではないかと言われております。
しかし、いやしくも国民の血税を払う、そういったものに関連をしておるこういった文書というのは、やはり日米間における正しい条約あるいはそれに対する付随文書、合意議事録なりあるいは交換公文なりあるいは書簡、そういった形でとどめるべきだと思います。私は、もうあったことについては、これは参議院段階で書類を出されるということでありますから、これを関連文書として参議院で議論していただきたいと思います。
○西村（力）委員 そうするとその文書合意をした施設に対しては、その後のあらためての文書合意はしなかった、こういうことになるわけですね。
○井手委員 契約ではないが、話し合いができた文書・合意書ですか、それを一つここにお見せいただきたいと思います。